業務案内
移転計画案と解約予告
移転計画案
 
移転の目的を明確にします。物件毎に特徴があり、複数の物件を検討すると本来の目的から外れてしまう怖れもあります。
また、物件を見ることで気付くニーズもありますので、以下の項目について事前に優先順位をつけておく事をお勧め致します。
 ・立地条件
 ・坪数
 ・金額(家賃等)
 ・設備についての要望
 ・その他の要望
入居中ビルの解約予告
 
  書面による解約通知 新たなオフィスの契約を結ぶ前に、現在入居しているオフィスの解約予告を行う必要があります。 通常は 、3ヶ月もしくは6ヶ月前に貸主に連絡します。ご自分の解約予告期間が何ヶ月前かを確認し、早めに連絡してください。
また保証金・敷金の償却や原状回復工事の仕様も貸主によって異なります。
 
     
原状回復の確認 オフィスの原状回復は、一般的にはテナント側(入居企業)が契約終了迄にオフィスを入居時の状態に戻す義務を負います。工事業者の選択や費用負担など、事前に現在のビル貸主とよく相談しておきましょう。